会社は利益を求めて活動しています。しかし、会社(法人)は赤字経営の方が多いのが実状です。
黒字法人と赤字法人数及び赤字企業割合の推移
黒字会社数 | 赤字会社数 | 赤字会社割合(%) | |
平成12年 | 802,434 | 1,734,444 | 68.4 |
平成13年 | 806,867 | 1,742,136 | 68.3 |
平成14年 | 792,626 | 1,757,461 | 68.9 |
平成15年 | 813,184 | 1,737,382 | 68.1 |
平成16年 | 846,630 | 1,722,023 | 67 |
平成17年 | 849,530 | 1,730,981 | 67.1 |
平成18年 | 867,347 | 1,719,021 | 66.5 |
平成19年 | 852,627 | 1,735,457 | 67.1 |
平成20年 | 740,533 | 1,856,575 | 71.5 |
平成21年 | 710,552 | 1,900,157 | 72.8 |
平成22年 | 702,553 | 1,877,801 | 72.8 |
平成23年 | 711,478 | 1,859,012 | 72.3 |
平成24年 | 749,731 | 1,776,253 | 70.3 |
平成25年 | 823,136 | 1,762,596 | 68.2 |
平成26年 | 876,402 | 1,729,372 | 66.4 |
(データ出典:国税庁平成26年度会社標本調査結果:https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/kaisha_hyohon/index.htm)
平成20年付近では若干赤字会社の割合が増えていますが(リーマン・ショックの影響?)、概ね各年とも7割程度となっています。
この赤字会社7割のなかには、本当に業績不振で赤字になってしまった会社もあるでしょうが、わざと赤字にしている会社も多いはずです。
そういう私も赤字会社を目指してます。
どういうことかというと、法人税をなるべく払いたくないからです。会社に利益が残らないと法人税は最低限の年7万円で済みます。
当然赤字にするとは、わざと売上を減らすとかではなく、役員報酬を増すか、交際費などの経費を使うなどして、会社から出ていく金を増やすことで目指します。
法人税率は頻繁に変わりますが、私の会社のような零細企業だと決算が終わったあと、会社に残ったお金の20%程度の法人税がかかります。だから会社にお金を残したくないのです。
役員報酬を増やすと、自分が個人で払う所得税・住民税・社会保険料の額が増えてしまいますが、法人税をはらうよりマシ、という考えです。ただし、大赤字になるぐらい役員報酬を増やしすぎると、法人税はかからなくとも、個人で支払うお金だけが増えてしまいます。
なので、ぎりぎり赤字を狙っています。
とは言うものの、実際はその微妙な赤字を出すことは難しく、結局赤字を出したのは4期のうち1期だけで、あとは黒字です。
我が社は良くも悪くも、売上の変動が激しいので、見積もりが難しいのです。
4期目に関しては期初の予想を大幅に上回ったので、(私としては)多額の法人税を払うことになりました。
売上が増えることは嬉しいのですが、まさに痛し痒しです。
うまく赤字にするのは本当に難しいです。
<2018年2月追記:マジで赤字になりました…>
現在、我が社の売上は激減して月20万円程度になりました。
わざと赤字にするとかじゃなくてリアルに赤字になっています(笑)。
これで法人税は7万円で済む、ラッキー、じゃなくて、黒字を出して多額の法人税を支払うことも抵抗がありましたが、それより本当に赤字になる方がツライです(涙)。